【ご相談事例】海外本社の研修とは別に「日本のハラスメント」を英語で学ばせたい（外資系・数十名規模）
Bilingual Training に寄せられたご相談をもとに、現状から提案内容・概算までをまとめています。企業が特定されないよう、業種や人数などは一部ぼかしています。
現状
- 外資系企業の日本法人（東京オフィス、数十名規模）
- 社内の公用語は英語が中心で、研修も英語で実施したい
- 海外本社のグローバル共通研修（行動規範、ハラスメント防止など）はすでに受講している
ご要望
- 最初のご相談は「グローバル企業で取り入れられている研修をひととおり導入したい」というもの
- カタログをご覧いただいたうえで、まずは「日本のハラスメント」に関するナレッジ研修から始めることに
- オンラインで、ライブ講義（参加型）か録画視聴（e-learning）かを選びたい
- 人数が多い場合は、2〜3回に分けて実施したい
課題
海外本社の研修は、各国共通の原則を学ぶにはよくできています。一方で、日本の職場に固有のポイントは扱われないことが多く、ここが空白になっていました。
- 日本の法令で事業主に求められている措置（パワハラ・セクハラ・マタハラ防止、2026年10月からのカスタマーハラスメント対策など）
- 「指導」と「パワハラ」の境界のように、日本の職場で判断が分かれやすい場面
- 日本人の同僚や取引先との間で、誤解が生まれやすいコミュニケーション
- 英語で受講できる、日本の実情に即した教材が社内にない
ご提案の内容
- 講師が英語で直接登壇（通訳を介さない）。教材は日英1:1の対訳なので、日本語話者が混ざっても問題ない
- ライブ講義：2時間。講師と対話しながらケーススタディを扱えるため、理解と定着の面でおすすめ。1回あたり20名程度まで
- 録画視聴（e-learning）：各自の都合のよいときに受講。理解度テストと組み合わせれば、全員受講の証跡も残せる
- 併用：ライブ講義を基本にし、当日参加できない人だけ録画で補う
- 研修内容が分かる資料（提案書）を事前にお送りし、社内の検討に使っていただく形に
期待される効果
- 日本の法令で求められていることを、英語話者の社員が自分の言葉で説明できるようになる
- 「指導」と「ハラスメント」の境界について、判断の目安を持てる
- 海外本社の研修と日本の研修の役割分担がはっきりし、研修体系として説明しやすくなる
- 録画とテストを組み合わせれば、受講率と理解度を記録として残せる
概算
- ライブ講義：2時間×2回（30名前後を2回に分ける場合）で50万円前後（税別）
- 録画視聴：30名前後なら15万円前後
- 併用の場合は、ライブの回数と録画の人数の組み合わせで算出します
スケジュール
- 資料・見積り：ご相談から数日
- 形式（ライブ／録画／併用）と回数のご決定
- 教材の準備：ご発注から実施まで、最低2か月程度を見込んでいただくと安心です
- 実施後：受講状況と理解度テストの結果をまとめてご報告
「本社の研修はあるが、日本の話がない」というご相談はよくいただきます。英語での実施も含めて、お気軽にご相談ください。
